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■ 抄録・要旨
| 自治体の域内における温室効果ガス排出量を把握することは、温暖化対策を推進し、その進行管理を行う上で重要である。温暖化対策法では、域内の温室効果ガス排出量を推計することが全ての自治体を対象に推奨されているが、その推計作業は大きな負担となっており推計が困難な自治体も多い。そこで、埼玉県では平成24年度より、県内全ての自治体を対象に1990年度、2000年度、2005年度、2009年度の４時期について京都議定書の排出量削減対象である６種類の温室効果ガスを対象に排出量推計を行い、その結果を市町村に提供するとともに公表した。また、平成25年度からは1990年及び2000年以降は各年値を推計し公表した。
その結果、2011年度の排出量の多い市町村は、上位から、さいたま市（5,705千t-CO2）、川口市（2,675千t-CO2）、熊谷市（2,658千t-CO2） であった。
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